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会員規約*
< 癒しのお店 フェアリースペース会員規約 >



第1章 総  則

第1条(会員規約)

この会員規約は、個人業 フェアリースペース(以下「甲」といいます。)が提供するサービス(以下「通信販売サービス」といいます。)を、
 会員が利用する際の一切すべてに適用します。



第2条(定  義)

この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

(1) 「会員契約」とは、フェアリースペースの通信販売における商品提供を受けるための契約をさし、
     個人の他、法人、団体又は家族等が自己の指定する者に通信販売を利用させる目的で「甲」と締結する契約を含みます。
(2) 「会員」とは、「甲」との間で会員契約を締結している者、及び法人、団体又は家族等が締結した会員契約に基づいて、
     「甲」が通信販売における利用を承諾した者をいいます。
(3) 「利用規約等」とは、「甲」が、通信販売サービスの利用に関し、この会員規約の他に別途定める以下のものをいいます。
・「お客様と、お客様同士のサービス・共通ルール」、「メールサービス・ガイドライン」等のルール
・個別の利用規約
・「ご案内」又は「ご利用上の注意」等で案内する利用上の決まり
・利用条件等の告知、及び第5条の通知

(4) 「商品購入サービス」とは、甲サービスのうち、甲が提供する各種通信販売サービスをいいます。
(5) 「個人認証情報」とは、フェアリースペースが会員に割り当てるID(個人特定IDの他、メールアドレス及び特定の甲サービスの利用のために甲が付与する
    ID/PW、パスワード等を含み、以下同様とします。)及びIDに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせ又はそれらに代わる特定端末識別符号であって、
     当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。

(6) 「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員の甲サービスの利用権限が確認されることをいいます。
(7) 「お客様と、お客様同士のサービス」とは、
     甲サービスのうち、ホームページ、ブログ、SNS又は掲示板の開設等の会員主導の情報の発信、
     交換又は共有のための機能又は場を提供するサービスをいいます。
(8) 「提携サービス」とは、甲と契約関係にある提携先(以下「リンク提携先」といいます。)が提供するサービスであって、
     紹介等により、甲が関与するものをいいます。
(9) 「他者サービス」とは、甲以外の他者が管理、運営するWEBsite等のインターネット上のサービスをいいます。但し、提携サービスを除きます。
(10) 「個人情報」とは、個人を特定する会員に関する情報であって、
     当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することが可能なもの
    (他の情報と容易に照合する事が可能であり、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。)をいいます。


第3条(規約の範囲)

1. 利用規約等は、名目の如何(いか)にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。
2. この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。


第4条(規約の変更)

1.甲は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、通信販売サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
2. 変更後の会員規約は、甲が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
3.当店の判断により、本サービスを変更・廃止をすることができるものとします。また、
  当店は、本サービスの変更・廃止により会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第5条(甲からの通知・通達)

1. 甲は、オンライン上の表示その他、甲が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項(mailマガジンを含む)を通知します。
2. 前項の通知は、甲が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。


第2章 会  員

第6条(会員契約の申込締結に関する記述)

1. 甲サービスの利用を希望する者は、甲所定の方法により、会員契約の申込締結を行うものとします。
2. 会員契約の申込締結をした者(当該会員契約の対象者を含み、以下「乙」といいます。)は、会員契約の申込締結を行った時点で、
   この会員規約の内容に対する承諾・了承・承認・認可・受諾があったものとみなします。
3. 会員の住所や電話番号など、会員登録の内容に変更があった場合は、会員専用ページの「会員情報変更」ボタンより登録内容の変更を行ってください。

第1項(ポイントの付与)
1.当店は会員に、当店が定めたポイント付与率及び付与方法にしたがってポイントを付与します。
2.本サービスにて会員がログインした状態で商品を購入した場合に限り、ポイントが付与されます。
3.取引が完了し、当店がポイントを確定する処理を行った後、会員にポイントが付与されます。
4.付与されたポイントについての換金・払い戻し等はできません。
5.当店は会員の承諾なく、ポイントの付与方法および会員か保有するポイントにつき、新規・増加・減少・廃止・その他の変更を行うことができるものとします。

第2項 (ポイントの使用)
会員は、当店が定めたポイント使用方法にしたがって、ポイント分(1ポイント=1円)を値引きして商品を購入することができます。

第3項 (ポイントの有効期限と失効)
1.会員が保有するポイントは、最後にポイントが付与された日から起算して12ヶ月を有効期限とします。
  当店が会員のポイントを確定・付与した時点で、ポイント有効期限が延長されます。また、商品購入時点によりポイント有効期限が延長されます。
2.会員のポイント有効期限を過ぎると、自動的に全てのポイントが失効します。
3.ポイント失効のご通知はいたしません。また、失効したポイントについては当社は一切の責任を負いません。

第7条(申込の承諾・了承・承認・認可・受諾)

1. 甲は、会員契約の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。甲がこの承諾を行った時点で、会員契約が締結成立するものとします。
2. 前項の審査・手続等が完了するまでの間、甲が認めた場合は、乙は、甲サービスの機能のうち甲が別途定める機能を、
   この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことは甲が前項の承諾を行ったとはみなされず、
   申込者がこの会員規約に違反した場合は、審査・手続等が完了するまでの間であっても甲は直ちに当該利用を停止するとともに
   会員契約の申込を承諾しない可能性があります。


第8条(申込の不承諾・非締結)

1. 甲は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申込締結を承諾・了承・承認・認可・受諾しないことがあります。
(1) 申込者が実在しないこと。
(2) 申込の時点で、会員規約の違反等により、IDの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがある人こと。
(3) 申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。
(4) 申込をした時点で甲サービスの商品代金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
(5) 申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、
    又は甲の指定する立替代行業者が当該申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。
(6) 乙が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、
    又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
(7) 甲の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。

2. 前条第2項又は前項により甲が会員契約の申込の不承諾・非締結を決定するまでの間に、当該の乙が甲サービスを利用したことにより
   発生する商品代金未納、その他の債務(提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、
   当該の乙負担とし、当該申込者は第5章(商品購入時のお支払い)の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。


第9条(譲渡・共有禁止等)

  乙は、会員契約締結に基づいて甲サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡・共有したり、
    売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。



第10条(変更の届出)

1. 乙は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他甲への届出内容に変更があった場合には、
   速やかに甲に所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信、電話連絡等)で変更の届出をするものとします。
   なお、婚姻による姓の変更等 甲が承認した場合を除き、甲に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2. 前項届出がなかったことで乙が不利益を被ったとしても、甲は一切責任を負いません。


第11条(会員の一時休会)

甲が別途定める場合を除き、乙は、甲に所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信等)で届出をすることにより、
 会員契約に基づく甲サービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件は甲が別途定めるものとします。


第12条(当該会員からの解約)

1. 会員は、会員契約を解約する場合は、所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信等)にて甲へ届け出るものとします。
   甲は、既に受領した購入時における債務の払い戻し等は一切行いません。
2. 会員契約に基づいて甲サービスの提供を受ける権利は、一身専属性のものとします。
   甲は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱い、甲が当該会員解約手続きを実施します。
3. 本条による解約の場合、当該時点において発生している債務の弁済は第5章(商品購入料金)に基づきなされるものとします。
4. 会員が退会を希望する場合は、会員専用ページの「退会」ボタンより退会の手続きを行ってください。会員が退会した場合は、
   当社は会員が保有していたポイントを全て無効とし、登録情報を当店のデータベース上から削除することができるものとします。


第3章 会員の義務

第13条(利用環境の整備)

1. 乙は、甲サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、
   その他これらに付随して必要となる全ての機器(パソコン等)を、自己の費用と責任において準備し、
   甲サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、会員が任意に選択し、
   又は甲の指定する電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2. 乙は、甲又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、
   コンピュータ・ウィルスの感染・防止・不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。


第14条(個人認証情報の管理)

1. 乙は、自己のパスワード(PW)等の個人認証情報を失念した場合は直ちに甲に申し出るものとし、甲の指示に従うものとします。
2. 乙は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする甲サービスを利用する権利を、他者に使用させず、
   他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。但し、接続サービスを利用する権利
  (常時接続サービス等機器又はネットワークの接続・設定により、当該の乙自身が関与しなくとも個人認証がなされ、
   他者によるインターネット利用が可能となっている場合を含み、以下同様とします。)に関しては、
   例外的に、同居の家族等の自己の管理が及ぶ者(以下「家族等」といいます。)に限り、使用させ、共有し、
   又は許諾することができるものとします。なお、乙の個人認証がなされた接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、
   本項に基づきなされた家族等による接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、
   当該利用や行為が乙自身の行為であるか否かを問わず、乙による利用及び行為とみなします。
3. 家族等は当該の乙に限りませんが、乙でない場合には、この会員規約を遵守させることを、
   前項の使用、共有あるいは許諾の条件とします。また、甲は、
   ご家族等から甲サービスに係る問い合わせ、又は乙ご本人の会員契約に係る各種手続きの申請があった場合は、
   甲の定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。
4. 乙の個人認証情報を利用して乙と家族間等により同時に、又は家族等のみによりなされた接続サービスの機能及び品質について、甲は一切保証致してません。
5. 乙は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、
   その管理について一切の責任をもつものとします。甲は、会員の個人認証情報が第三者(家族等を含みますが、これに限りません。)に
   利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
6. 乙は、自己の個人認証情報による甲サービスの利用(本条第2項に基づき会員本人による利用とみなされる家族等の利用及び行為を含みますが、これに限りません。)に
    係るご購入時、その他の債務の一切を弁済するものとします。


第15条(完全自己責任の原則)

1. 乙は、乙による甲サービスの利用と
    甲サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。なお、当該利用及び行為には以下の各号が含まれるものとします。
(1) 前条(個人認証情報の管理)第2項に基づき、乙の会員本人による利用及び行為とみなされる家族等の利用や行為。
 (2) 会員が設定したお客様同士による相互間コミュニティサービスを利用して、第三者が行う情報の発信(掲示板への書き込みやニュースグループへの投稿等)

2. 乙は、自己の甲サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、
   クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
3. 乙は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、
   直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 乙は、会員による甲サービスの利用と甲サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、甲又は第三者に対して損害を与えた場合
  (会員が、会員規約上の義務を履行しないことにより甲又は第三者が損害を被った場合を含みます。)、
   完全なる自己の責任と費用をもって損害を賠償実施するものとします。


第16条(著作権の保護)

1. 乙は、甲が承諾した場合(当該情報に係る甲以外の著作権者が存在する場合には、甲を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。)を除き、
   甲サービスを利用して入手した甲又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、
   著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2. 乙は、甲サービスを利用して入手したコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。
   また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
3. 乙は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。


第17条(営業活動の禁止)

1. 乙は、甲サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をしないものとします。
  又、第14条(個人認証情報の管理)第2項に基づき自己の接続サービスを利用する権利を家族等に使用させ、
  共有し、又は許諾する場合及び、お客様同士による相互間お客様同士による相互間コミュニティサービスを設定し、
   第三者による情報発信の機会を設ける場合を除き、有償、無償を問わず再販売、
   サブライセンス等の形態により甲サービスを第三者に利用させないものとします。
2. 前項にかかわらず、甲が別途承認した場合のみ、表現が許されるものとします。


第18条(禁止事項・禁則事項)

第16条(著作権の保護)及び第17条(営業活動の禁止)の他、乙は甲サービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

(1) 甲、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。
(2) 他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を著しく毀損する行為。
(4) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。
    賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、
    又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(8) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、
    当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
(9) アクセス可能な甲、又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(10) 甲又は他者になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(12) 選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)及び公職選挙法に抵触する行為。
(13) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(14) 他者の設備又は甲サービス用設備(甲が甲サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に
     無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、
     その利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)。
(15) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(16) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング詐欺及びこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報を取得する行為。
(17) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、
     当該手続きを履行せずに甲サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(18) 上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為
    (暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)。
     甲サービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。
     信用の毀損又は財産権の侵害等のように甲・提携先・又は他者に不利益を与える行為。
(19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的で直リンクを張る行為。


第4章 サービス

第19条(内容等の変更)

1.甲は、会員への事前の通知をせずに甲サービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
   (甲は乙であるお客様方に、よりよい提供方法を模索し検討・実施を行うものとします。)
2.甲は、前項の変更に関し一切責任を負いません。


第20条(利用上の制約)

  乙は、乙契約の申込締結の経路・手段によっては、特定の甲サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。

1. 乙は、会員契約の申込の経路・手段、登録情報、決済手段によっては、その他特定の甲サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。

第21条(サービスの利用)

1. 乙は、個々の甲サービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。
2. 乙は、個々の甲サービスの利用に際し、この会員規約の他、利用規約等を遵守するものとします。
3. 乙は、所定の手続きを経ることにより、個々の甲サービス及び提携サービスの利用登録を終了させることができます。


第22条(提携サービス)

1. 乙は、甲サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
2. 乙は、提携サービスの提供主体は、甲ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。
3. 甲は、提携サービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
4. 甲が、提携先からの委託を受け、提携サービスの商品購入の徴収を行う場合は、会員は甲に対して、当該商品購入を支払うものとします。
5. 乙は、提携サービスの利用においても、第15条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。


第23条(他者サービス)

1. 乙は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第18条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。
2. 甲は、他者サービスに関し一切責任を負いません。
3. 乙は、他者サービスの利用においても、第15条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。


第5章 商品購入

第24条(商品購入)

甲サービスの商品購入時の、算定方法等は、甲が別途定めるとおりとします。



第25条(決済手段)

乙は、債務を、甲が承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。
なお、特定の甲サービスによっては決済手段が限定される場合があります。
また、甲が決済手段を指定した場合、又は変更を求めた場合、乙はこれに応じるものとして定めます。

(1) クレジットカードによる支払い
   甲が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。
   但し、この場合カードの名義と甲サービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
(2) 立替代行業者による支払い
    甲の指定する立替代行業者との立替払契約に基づき支払う方法
(3) 預金口座振替又は郵便局自動払込
    乙が指定する金融機関口座又は郵便局口座からの引き落としにより支払う方法
(4) 前払い 甲が指定する前払式証票(ペイジー)を行うことにより支払う方法
(6) 請求書による支払い
     甲が発行する請求書に基づき、金融機関又はコンビニエンスストアにおいて支払う方法
(7) その他甲が定める方法による支払


第26条(決  済)

1. クレジットカード又は立替代行業者による債務の弁済は、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うものとします。
2. 預金口座振替又は郵便局自動払込による債務の弁済は、収納代行会社が定める期日(当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日)に
   会員指定の口座から引き落されることにより行なわれるものとします。

3. 乙は、、債務の弁済に伴い手数料が発生する場合、これを負担するものとします。
4. 乙は、、債務の弁済を行う場合は、前条各号の決済手段の関係先
   (クレジットカード会社、立替代行業者、金融機関、郵便局、東日本電信電話株式会社もしくは西日本電信電話株式会社、又は前払式証票の発行者等。
    以下、併せて「決済関係先」といいます。)が定める利用条件を遵守するものとします。
5. 乙は、、債務の弁済を巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、甲は一切責任を負いません。


第27条(延滞利息)

1. 乙が債務を支払期日を過ぎてもなお、弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、
   年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、債務と一括して、甲が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。


第28条(債権譲渡)

   甲は、乙に一定の期間、商品購入の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する商品購入その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。



第6章 利用制限、サービス提供の中断及び終了



第29条(利用制限)

1. 甲は、乙が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の甲サービスの利用を制限することがあります。
(1) ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
(2) 利用状況、甲に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
(3) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(4) 会員宛てに発送した郵便物が甲に返送された場合。
(5) 上記各号の他、甲が緊急性が高いと認めた場合。

2. 甲が前項の措置をとったことで、当該会員が甲サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、甲は一切責任を負いません。


第30条(データ等の削除)

1. 乙が甲サービス用設備に蓄積したデータ等(お客様同士による相互間コミュニティサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします。)が、甲が各甲サービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、甲は会員に事前に通知することなく削除することがあります。また甲サービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が甲サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 甲は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。


第31条(一時的な中断)

1. 甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、一時的に甲サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1) 甲サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等により甲サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により甲サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により甲サービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上又は技術上甲が甲サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 甲は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により甲サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する乙又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。


第32条(サービス提供の終了)

1. 甲はオンライン上に事前通知をした上で、甲サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2. 甲は甲サービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。


第7章 会員規約違反等への対処

第33条(会員規約違反等への対処)

1. 甲は、乙が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による甲サービスの利用に関して甲にクレーム・請求等が寄せられ、かつ甲が必要と認めた場合、又はその他の理由で甲が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 甲に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報
   その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、
   又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
(3) 乙が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4) 乙が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
(5) IDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分(会員契約の解約を意味し、以下同様とします。)とします。

2. 前項の規定は第15条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 会員は、本条第1項の規定は甲に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。
   また、会員は、甲が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、甲を免責するものとします。
4. 会員は、本条第1項の第4号及び第5号の措置は、甲の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。


第34条(甲からの解約)

1. 前条(会員規約違反等への対処)第1項第5号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、
   甲は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、IDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
(1) 第8条(申込の不承諾)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2) 商品購入その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
(3) クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや
    支払口座の利用が停止させられた場合、又は決済関係先との間で紛争が生じた場合。
(4) 乙に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5) 甲から前条(会員規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(6) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、甲の業務が著しく支障を来たした場合。
(7) その他甲が会員として不適当と判断した場合。

2. 前条(会員規約違反等への対処)第1項第5号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、
   当該時点で発生している債務等甲に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
3. 会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条(会員規約違反等への対処)
   第1項第5号又は本条第1項により、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、
   甲は、当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
4. 甲は、会員契約の申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、
   電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、
   同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のIDを併用して、又は複数の会員が共同で第18条(禁止事項)
   第13項又は第14項に違反する行為(いわゆる迷惑メール、SPAMメールの送信)を行っていると推測されるときは、
   当該行為のために使用された全てのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
5. 会員が第18条(禁止事項)に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することで、甲が損害を被った場合、
   甲は、IDの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解約された者を含みます。)に対し
   被った損害の賠償を請求できるものとします。
6. 会員は、甲が本条第1項、同第3項及び同第4項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、甲を免責するものとします。


第8章 損害賠償

第35条(責任の制限)

1. 甲の責に帰すべき事由(第31条(一時的な中断)第1項第1号及び第5号の場合を除きます。)により、
  会員が甲サービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、
  甲は、この会員規約で特に定める場合を除き、甲が当該会員における、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
  ただし、天災地変等甲の責に帰さない事由により生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、
  逸失利益を含む間接損害については、甲は賠償責任を負わないものとします。
  また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
2. 甲は、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1) 後に請求する甲サービスの商品購入から賠償額に相当する金額を減額すること。
(2) 賠償額に相当する甲サービスの使用権を付与すること。

3. 利用不能が甲の故意又は重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。
4. 甲サービスにかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、
  利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、甲がかかる電気通信役務に関して
  当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、甲は第1項及び第2項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
5. 前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が甲が受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、
   甲が受領する損害賠償額を第1項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
6. 本条の規定は、法人や団体等が甲と締結した契約に基づき甲サービスを利用している会員には適用されません。


第36条(免  責)

1. 甲は、甲又は提携先が提供するデータ等及びプライベート機能を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
2. 甲は、会員が甲サービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除きます。)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
3. 甲は、会員に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、甲サービス用設備にかかる負荷を軽減し、甲のメールサービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、甲迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。又、会員に宛てた迷惑メールの送信元(メールアドレス、IPアドレス等)が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、甲迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信拒否(緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含みます。)を行うことがあります。なお、甲が迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、甲は会員からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
4. 甲サービスの内容は甲がその時点で提供可能なものとし、会員に対する甲の責任は、会員が支障なく甲サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって甲サービスを提供することに限られるものとします。
5. 甲は、甲サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
6. 第29条(利用制限)第2項、第30条(データ等の削除)第2項、第31条(一時的な中断)第2項、本条第2項及び本条第3項に定める他、甲は甲サービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。


第9章 個人情報・通信の秘密

第37条(個人情報)

1. 甲は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 甲は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1) インターネット接続サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版、小売(中古品小売を含みます。)等甲サービスを提供すること。
(2) 甲サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3) 個々の会員に有益と思われる甲のサービス(甲サービスに限りません。)又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした甲のWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、甲が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
(4) 会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。
(5) 会員の解約日より1年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
(6) その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。

3. 甲は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
4. 甲は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5. 甲は、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。甲は、クッキーと特定の甲サービスの利用のためのIDとの組み合わせにより特定された会員の甲サービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
6. 本条第4項にかかわらず、甲は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
(1) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。

(3) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると甲が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。

7. 本条第4項にかかわらず、会員による甲サービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、甲は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
8. 本条第4項にかかわらず、第28条(債権譲渡)に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、甲は、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
9. 会員は、自らの個人情報を甲サービスを利用して公開するときは、第15条(自己責任の原則)、第36条(免責)第2項及び第5項が適用されることを承諾します。
10. 甲は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、甲は、統計資料を提携先等に提供することがあります。


第38条(通信の秘密)

1. 甲は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、甲は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、甲は、当該開示請求の範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
4. 生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、甲は、当該保護のために必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
5. 会員による甲サービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、甲は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。
6. 甲は、会員の甲サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規甲サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、甲は、統計資料を提携先等に提供することがあります。


第10章 そ の 他

第39条(専属的合意管轄裁判所)

会員と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と甲の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



第40条(準拠法)

この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。



附  則

1.この会員規約は2008年12月26日から改定実施します。
商品の配送について
郵政公社の場合

エクスパック   
厚みは問わず
 重量は30Kgまで
商品発送手続き終了後
お客様のご自宅にまでお届けする期間は、
当店では判らないので具体的日数を割り出すのに、
配送時に商品伝票番号をメールにて提示申します。
ゆうびん検索URL:
ttp://tracking.post.japanpost.jp/service/jsp/refi/DP311-00100.jsp
 
クロネコメール便 

厚さ2cm以内です。

通常のメール便ならお届けまで2日以上
速達便指定では約2日以内となってます。
※送付の際には伝票番号を通知します。

普通メール便全国一律:80円
速達便の場合一律:120円
クロネコヤマト便                       下記の一覧表にてご確認願います。
※表示されている運賃表は2Kgでの計算になっており
 重量:2Kgを超えた場合の際はこちらから改めて
 メールにより運賃をご案内申し上げます。
 配送時に商品伝票番号をメールにて提示申します。
配送物追跡URL:http://toi.kuronekoyamato.co.jp/cgi-bin/tneko?init
例:)商品代金+運賃=商品代金となってます。

お支払い方法について
各銀行からの
お振込み及び

ゆうびん銀行からの
送金について

当店ではご購入手続きが御済の方のみ、
自動返信メールにてお支払先を案内致しております。

自動返信メールには伝票番号が含まれていないので
改めて送信いたします。
※振込み時の手数料はお客様ご負担です。
※銀行振り込みに当該する運賃は、
 ・クロネコヤマト便/クロネコ宅急便/
     クロネコメール便/エクスパックです。

現金書留
(郵政公社)

現金書留でのお申し込みの場合には、
書留郵便が当店へ着荷確認後
商品の発送手続き及びメールにて
伝票番号をお知らせ申し上げます。
ですので少々日数頂く事を改めて申し上げます。 

※書留郵便手数料のご負担はお客様負担としてます。 

フェアリースペース基本運賃


重量については複数点購入時一律10kgまでとなり超過重量については別梱包しますので差分代金を計算後に
メールにて再度お知らせします。
※本州以外の離島については別途運賃費用ご負担がありますのでご容赦ください。

区別 合計60cm
サイズ
合計80cm
サイズ
合計100cm
サイズ
合計120cm
サイズ
合計140cm
サイズ
合計160cm
サイズ
合計170cm
サイズ
千葉県内 750円 800円 1,000円 1,200円 1,400円 1,600円 1,700円
関東 750円 970円 1,100円 1,300円 1,500円 1,700円 1,900円
南東北 750円 970円 1,200円 1,400円 1,600円 1,800円 2,000円
信越 750円 970円 1,300円 1,500円 1,700円 1,900円 2,100円
北陸 750円 970円 1,400円 1,600円 1,800円 2,000円 2,200円
九州 1,200円 1,400円 1,500円 1,700円 1,900円 2,100円 2,300円
北海道 1,200円 1,400円 1,600円 1,800円 2,000円 2,200円 2,400円
沖縄 1,300円 1,800円 1,700円 1,900円 2,100円 2,300円 2,500円

サイズの区別について(サイズ内でも重量過多であれば重量優先になります。)

区別 荷物の大きさ
(縦・横・高さの合計)
60サイズ 60cmまで
80サイズ 80cmまで
100サイズ 100cmまで
120サイズ 170cmまで
140サイズ 170cmまで
160サイズ 170cmまで
170サイズ 170cmまで
例) 60cmサイズの場合
A縦+B横+C高さ = 60cm以内という感じです。 

エクスパック指定では全国一律500円にてお請けしてますが
商品によってはエクスパックは使用できない場合があります。

---商品支払い代金は商品+消費税+運賃にてお願いします。---   

 
普通運賃表
(クロネコ便タイプ)

送料は下記のように都道府県別の料金となっております。
離島及び一部地域については、別途実費をご負担頂きます。
また金額は、3辺の合計60cm、2kgまでの料金です。
それ以上のサイズ・重量になる場合は、別途お知らせいたします。
※保険を適用する際には別途料金が加算されます。
  例):商品金額6万円に従い保険代50円=300円となります。

北海道 北海道              
1160円              
東北 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県    
840円 840円 840円 740円 740円 740円    
関東 東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県
740円 740円 740円 740円 740円 740円 740円 740円
信越 新潟県 長野県            
740円 740円            
東海 愛知県 三重県 岐阜県 静岡県        
740円 740円 740円 740円        
北陸 石川県 福井県 富山県          
740円 740円 740円          
関西 大阪府 奈良県 和歌山県 兵庫県 京都府 滋賀県    
840円 840円 840円 840円 840円 840円    
中国 広島県 岡山県 島根県 山口県 鳥取県      
950円 950円 950円 950円 950円      
四国 香川県 愛媛県 高知県 徳島県        
1050円 1050円 1050円 1050円        
九州 福岡県 佐賀県 大分県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県  
1160円 1160円 1160円 1160円 1160円 1160円 1160円  
沖縄 沖縄県              
1260円              
 
普通運賃表
(クロネコ便タイプ)

送料は下記のように都道府県別の料金となっております。
離島及び一部地域については、別途実費をご負担頂きます。
また金額は、3辺の合計100cm、2kgまでの料金です。
それ以上のサイズ・重量になる場合は、別途お知らせいたします。
※保険を適用する際には別途料金が加算されます。
  例):商品金額6万円に従い保険代50円=300円となります。

北海道 北海道              
1.580円              
東北 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県    
1260円 1260円 1260円 1160円 1160円 1160円    
関東 東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県
1160円 1160円 1160円 1160円 1160円 1160円 1160円 1160円
信越 新潟県 長野県            
1160円 1160円            
東海 愛知県 三重県 岐阜県 静岡県        
1160円 1160円 1160円 1160円        
北陸 石川県 福井県 富山県          
1160円 1160円 1160円          
関西 大阪府 奈良県 和歌山県 兵庫県 京都府 滋賀県    
1260円 1260円 1260円 1260円 1260円 1260円    
中国 広島県 岡山県 島根県 山口県 鳥取県      
1370円 1370円 1370円 1370円 1370円      
四国 香川県 愛媛県 高知県 徳島県        
1470円 1470円 1470円 1470円        
九州 福岡県 佐賀県 大分県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県  
1580円 1580円 1580円 1580円 1580円 1580円 1580円  
沖縄 沖縄県              
2310円